副業や投資で利益が出た人にとって、確定申告は避けて通れない重要な手続きです。会社員の方で年末調整を済ませている人も、そうでない人も、どんな場合に確定申告が必要なのか、また申告をしないとどうなるのかについて詳しく解説します。
さらに、確定申告をした方が得になるケースや、簡単に申告する方法についても紹介します。
どんな時に確定申告をすべき？
会社員でも個人事業主でも、副業や投資を行っている場合、以下のようなケースでは確定申告が必要になります。
- 副業で年間20万円以上の所得がある
- 給与所得者（会社員など）の場合、副業による年間所得（収入 – 必要経費）が20万円を超えると確定申告が必要。
- 例：フリーランスの仕事、アルバイト、アフィリエイト収入、せどりなど。
- 個人事業主やフリーランスの場合
- 収入の大小にかかわらず、年間の所得が48万円を超える場合は確定申告が必要。
- 投資で利益が出た場合
- 株やFX、仮想通貨などで年間20万円以上の利益が発生した場合、確定申告が必要。
- 特定口座（源泉徴収あり）の場合は不要だが、NISA口座以外の取引は確認が必要。
- 不動産収入がある場合
- 賃貸収入がある場合や、駐車場経営などで所得が生じた場合も確定申告が必要。
- 医療費控除やふるさと納税を活用したい場合
- 医療費が年間10万円以上かかった場合、医療費控除を受けることで税金が軽減される。
- ふるさと納税のワンストップ特例を利用しなかった場合も確定申告が必要。
確定申告をしなかった場合はどうなる？
確定申告を怠ると、以下のようなリスクがあります。
- 延滞税・無申告加算税が発生
- 期限を過ぎると、未納分に対して延滞税や加算税が課される。
- 無申告加算税は最大20%の追加負担。
- 税務調査の対象になる可能性
- 収入の記録は各種機関と連携されているため、税務署から指摘を受けることがある。
- 青色申告の特典が受けられなくなる
- 事業者の場合、青色申告の控除（最大65万円）が受けられなくなる。
確定申告をした方が良い場合もある
確定申告は義務だけでなく、節税のメリットもあります。
- 還付金を受け取れる
- 扶養控除や医療費控除を活用することで、払いすぎた税金が戻ってくる。
- 赤字を繰り越せる
- 事業所得で赤字が出た場合、翌年以降の黒字と相殺できる。
確定申告はネットから簡単にできる
近年では、確定申告はネットから手軽に行うことが可能です。
- e-Taxの活用
- 自宅からオンラインで申告できる。
- マイナンバーカードと連携すると、手続きがスムーズ。
- 確定申告アプリの活用
- 会計ソフトを使えば、簡単に計算・申告が可能。
一人では難しい人は専門家に相談を
確定申告が不安な場合、税理士やファイナンシャルプランナー（FP）に相談するのも一つの方法です。
- 税理士に依頼すると、節税のアドバイスも受けられる
- 確定申告代行サービスを利用するのも便利
確定申告は避けて通れないものですが、しっかり行うことで節税につながる可能性もあります。まずは自分が申告すべきかどうかを確認し、期限内に適切な手続きを行いましょう。
